大学という労働現場の今

 大学は研究と教育の現場である。それは言うまでもない。しかし、そこは同時に、さまざまな職種の労働がなされる現場であって、教育も研究もこうした労働において支えられている。したがって、労働の現場としての大学の危機は、大学における教育と研究の危機にほかならない。わたくしが、この7月から、京都大学職員組合の副委員長となり、組合が現在大学当局と賃下げをめぐる訴訟を行っていることについては、すでに本ブログでも説明してきた通りである。第1回の口頭弁論が9月10日午前10時30分に、京都地裁で予定されている(傍聴可)。

 日本の各地における「国立大学法人の賃下げ訴訟」についての特集が、『労働法律句報』7月上旬号(句報社)に掲載されたので、この雑誌をどこかで目にする機会のある方はご覧いただければ、この間の動向を知ることができる。
 特集は、小部正治弁護士(東京法律事務所)による「国立大学法人の賃下げ訴訟について」という全体状況についての論説に続き、高エネルギー加速器研究機構、高専機構、福岡教育大学、京都大学、山形大学、富山大学、新潟大学、電気通信大学における訴訟担当弁護士による説明がなされている。
 この訴訟は、現在の日本社会が直面する問題を象徴的に示すものであり、わたしたちのさまざまな諸問題に結びついている。キリスト教研究もこの問題の圏外の安全地帯において行われているわけではない。
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 これまで本ブログは、2013年度より2015年度まで科学研究費の交付(代表者・芦名定道)を受けて行われた研究を中心に、キリスト教思想研究に関わる情報を発信してきました。しかし、2016年度からの新しい研究プロジェクトに関連した事柄は、主に別のブログで取り扱うことにし、本ブログでは、これ以外の記事について継続的に内容を更新します(新しい科研に関するものも、記事の継続性の観点から一部はこちらでも扱います)。
 なお、本ブログにもしばしばコメントが寄せられますが、多忙のため、原則として応答その他の取り扱いはいたしません。

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