本日、第四回口頭弁論

 お知らせが、当日になっていましましたが、本日、下記のように、賃金請求訴訟の第四回口頭弁論が行われます。

 3月14日(金)午後15:00から
 京都地方裁判所・第101号法廷


 口頭弁論後に(15:30から)、地裁隣の弁護士会館地下ホールで、第四回口頭弁論報告会が、開かれます。
 関心のある方は、ぜひご参加下さい。京都大学職員組合としては、多数の傍聴参加を求めています。
 なお、口頭弁論報告会では、賃金訴訟の応援歌「声を束ねて」(http://youtu.be/YsZBsPhh_Ql)が披露されますので、ご期待下さい。

 現在、全国の諸大学では、京都大学と同様の賃金請求訴訟が行われています。これは、組合の存在意義にも関わる課題であり、全国的な規模での取り組みが進行中です。おそらく、京都大学よりも早く地裁判決が出るものがいくつかありますので、その結果は、京都大学でのこの訴訟にも影響することになります。

 この間の取り組みで明らかになったのは、現在、いわゆるトップダウンの大学ガバナンスを推し進める際の論理の一つに「沈黙の同意」という議論があることです。これは、反対を表明しない者は同意したものと見なすという議論であり、実際は、マスコミが取りあげないような、つまり目立たない反対をも含めて、「同意」と見なすということである。あるいは、アリバイ的な説明(重大な決定についてその実施数日前に、ホームページにそれを掲載し、事前に説明したことにする。実施目前の時期に、数日で意見がある人が意見を寄せるようにとの通知を行い、実際には対応不可能にする、など)で、「同意」があったとする。これが、受け手の側の無関心(希薄な当事者意識)と重なるときに、強力な「同意」形成となって機能することになる。
 こうした事態に対応するには、ともかくも、逐一、反対を表明し続けることが必要であり、現在の大学で学長(あるいは理事会)のリーダーシップに対抗して反対ができる存在は、きわめて限られている。法的レベルではすでにかなり外堀が埋められてしまっており、現在進行中の学校教育法改正は、決定的なものとなるだろう。この限られた反対の声を上げうるのが、京都大学では、部局長・評議員のネットワーク(有志の繋がり)と職員組合であり(すでに少なからぬ大学は、こうしたトップダウンの諸改革をチャックできる組合などが解体している場合が少なくない。教員も職員も孤立しているのが日本の現実である)、まさに組合の責任は極めて大きなものがあると言わねばならない。これが、現在の賃金請求訴訟の意味でもあり、口頭弁論への傍聴参加の意味はここにある。

 わたくし自身は、本日がちょうど、本年度最後の研究科会議・教授会に重なっており、残念ながら、口頭弁論には参加できないが、せめて、ブログには、この件を記載したいと思う。

 現在、自由と安全(秩序、スピーディな対応体制)とがあれかこれかの問題設定に置かれ、安全のためには自由が犠牲になったもしかたがないとの議論が横行しているが、最近、Web上で目にした次の言葉は印象的である。

 Wer die Freiheit aufgibt, um Sicherheit zu gewinnen, wird am Ende beides verlieren.

 反対しない者は、同意したものと見なされる。
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