「学問の自由」の危機

 現在の日本においては、これまではあたりまえと思われてきた人権や諸権利が、危機的な状況にある。教員が授業で教える内容についての自由を含む「学問の自由」もその一つである。こうした自由が危機に陥るのは、政府の上からの指導・統制によるだけではなく、それに呼応しそれを先取りする下からの動向による場合が少なくなく、これが自由を擁護する上では、これこそが重大な問題となる。この際に中心的な役割を果たすのがマスコミに他ならない。

 最近Web上で伝えられているのは(わたくしは、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で、この件について情報を得た。以下の内容も、これに基づき、一つ一つ確かめた上で記載)、広島大学で教員が従軍慰安婦を取り上げた授業について行われた、産経新聞の報道であり、それに対しては、日本科学者会議(JSA)が次のような反論を表明している。以下冒頭部分のみを転載。

「『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず,学問の自由を守ろう」
「5月21日付『産経新聞』は,広島大学に勤務する韓国籍の准教授の授業で,従軍慰安婦の問題が取り上げられたことを批判する記事を第1面に掲載した。当該准教授は「演劇と映画」と題するオムニバス形式の授業の自分の担当回で,もと従軍慰安婦が証言を行っているシーンを含む「終わらない戦争」という映画(金 東元監督.2008年製.韓国語/日本語字幕60分)を上映し,それに自身のコメントを附すかたちで授業をおこなった。もちろん,この授業は「韓国の政治的主張」と は何ら関係がない。映画の上映は「演劇と映画」を論じるこの授業の素材として妥当であり,それをどう判断するかは学生にまかせるべきである。仮に学生が異 論を唱えたとしても,それは学生と教員との間の相互理解にゆだねるのが正当な対処であって,外部の報道機関が介入するべきではない。
・・・・


 この件について、取り上げているのは、「しんぶん赤旗」くらいであり、多くの大マスコミは沈黙している(いつものことであるが)。

 わたくしも、授業で、あるいは学会発表で、従軍慰安婦に言及し、それについて一定程度論じることは少なくない。もちろん、この具体的な提示の仕方には公正さ適切さが必要であることは確かであるが、マスコミの報道が学問の自由を規制し否定する仕方で機能し始めるとしたら、もうすでに「学問の自由」の危機はここにそこにあると言わねばならない。これは、大学で研究教育に関わる者として、見過ごせない状況である。
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