集団的自衛権をめぐって

 集団的自衛権をめぐる政府と与党内部での議論は、重大な局面を迎えている。キリスト教思想にとっても、正戦論などは、この集団的自衛権の論点と無関係ではない。つまり、この問題状況は、キリスト教政治思想にとって、重要な意味を有しているのである。

 こうした点を考える上で、重要な公開講座が開かれた。それは、同志社大学での6月4日に開催された、内藤正典教授による「イスラーム諸国からみる集団的自衛権」である。わたくしは直接、この講座を聴講することは出来なかったが、長周新聞(第7592号、2014.6.9)の第一面の記事によれば、「安倍内閣の集団的自衛権の行使はイスラーム諸国の信頼を一気に失い、敵視とテロの報復を受けることになる愚挙であると警鐘を鳴らした」とのことである。

 「アメリカに従って軍隊を派遣し、子どもを殺したら、二度と一六億人のムスリムは日本を容赦しない」という視点、つまり、日本の外部から日本がどのように見られるかという視点は、国際化、グローバル化の前提であり、それを見失い自己閉鎖的になることは集団的自衛権論者の言う「国益」から見てもまさに愚挙であろう。
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