『学術の動向』 から

『学術の動向』 2016. 9 (日本学術会議)が届きました。
 今回は二つの特集が組まれていますが、キリスト教思想や宗教と直接関わるものではありません。しかし、間接的にはさまざまな繋がりを見出すことは可能でしょう。
 特集に収録された論考のタイトルは、以下の通りです。

【特集1】レギュラトリーサイエンスの理解と社会的応用
・「レギュラトリーサイエンスと食品のリスク評価」 (佐藤洋)
・「消費者の食品安全性の理解に関する諸問題」 (大瀧直子)
・「農薬の安全性確保のための考え方を知ろう」 (上島通浩)
・「大気汚染の健康リスクと環境基準と」 (竹林亨)
・「安全と安心」 (高畠勇二)
・「鉛のリスク評価と問題点」 (村田勝敬)
・「リスク評価・リスク管理とリスク・コミュニケーション」 (青柳みどり)
・「放射線業務従事者に対する放射線障害防止基準──緊急被ばく限度の改正」 (安井省侍郎)
・「放射線と放射性物質 安全衛生の盲点」 (柴田徳思)

 「レギュラトリーサイエンス」とは、「科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行うための科学」ということで、内容的には、自然科学の諸研究が意味されていますが、こうした概念を特別に設定する意図・根拠は何なのかは、不明です。あまりにも、あたりまえの規定! これならば、社会科学などでも十分に該当する。

【特集2】 地方創生と土地利用改革──法制度の創造的見直し
・「既存建物を活かすための制度改革を」 (園田眞理子)
・「人口減消化の都市制度の変革」 (浅見泰司)
・「森林・農地の有効利用と自然地の公有化」 (米田雅子)
・「住民参加のまちづくりに必要な制度改革」 (木下勇)
・「スマートシュリンク実現に向けた制度の見直し」 (林良嗣)
・「土地利用に関わる法制度の創造的見直し──パネルディスカッション・挨拶の総括」 (山本佳世子)

人口減少を前提とした国土・都市から住居までの転換が法制度の改定を必要としているのはその通りで、さまざまな問題が複雑に絡んでくる。大学レベルでも、現在京都大学では、新しい建物を次々に建てることから、建物の集約と維持へと視点が移りつつある。当然といえば当然か。

 以上のほかに、今回は、「速報 熊本地震・差ヶ月報告会」(和田章/米田雅子)や「若手アカデミーの動向」(竹村仁美)などが掲載されている。
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 これまで本ブログは、2013年度より2015年度まで科学研究費の交付(代表者・芦名定道)を受けて行われた研究を中心に、キリスト教思想研究に関わる情報を発信してきました。しかし、2016年度からの新しい研究プロジェクトに関連した事柄は、主に別のブログで取り扱うことにし、本ブログでは、これ以外の記事について継続的に内容を更新します(新しい科研に関するものも、記事の継続性の観点から一部はこちらでも扱います)。
 なお、本ブログにもしばしばコメントが寄せられますが、多忙のため、原則として応答その他の取り扱いはいたしません。

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