『学術の動向』 から

『学術の動向』 2017. 1 (日本学術会議)が届きました。
 今回も、前回に続き、三つの特集が組まれていますが、内容的には、初等中等、高等の学校教育がテーマであり、関連性があるとも言えます(全体のテーマは、「これからの教科・科目特集」です)。学校教育も、変化の中にあり、見ようによっては、迷走しつつアルトも言えるでしょうか。しかし、大学教育や思想研究にも直接的間接的に関連しており、人ごとではありません。

【特集1】高等学校新設科目「公共」にむけて──政治学の立場から
・「「市民」とは誰か」 (苅部直)
・「問われる「公共」とは何か、「行政」とは何か」 (佐々木信夫)
・「18歳・19歳有権者は選択する」 (西川伸一)
・「高校教育の現場より」 (堀川禎一)
・「バーナード・クリックのシティズンシップ教育論を日本の教育現場で考える」 (山田格)
・「連動する「外」と「内」の多様性の理解──国際政治学からの視点」 (古城佳子)
・「「公共」と18歳選挙権──欧州のネット選挙と「ダウンシップデモクラシー」」 (羽場久美子)
・「何が問われているか」 (杉田敦)

【特集2】「これからの高校理科教育のありかた」をめぐって
・「日本理化学協会百年の理科教育への思い──理想と現実の中で生徒のためのよりよい教育実践を目指す道」 (菊池正仁)
・「テクノロジー企業が期待する21世紀の高校理解教育」 (栁原なほ子)
・「物理・地学嫌い克服は教育養成から」 (冨田晃彦)
・「学習指導要領改訂と理解教育」 (合田哲雄)
・「日本の高校理科教育に求められる新たな仕組み」 (伊藤卓)
・「大学初年次における科学力と高大接続──科学リテラシー調査の結果報告」 (新貝寿明)
・「科学・技術と社会の関係について考える機会を提供しよう──今回の提言の意味について」 (笠潤平)
・「地球惑星・環境科学と高等理解教育」 (木村学・西山忠男・佐々木晶・堀利栄)

【特集3】初等中等教育における算数・数学科目の改善についての提言
・「義務教育の算数・数学教育の改善について」 (西村圭一)
・「高等学校の数学教育の改善の観点から」 (森田康夫)
・「統計教育改善の観点から」 (渡辺美智子)

 日本学術会議は、政府に対して政策提言に行うことによって、日本の学術に対する貢献を目指す組織であるが、教育改革はその中でも重要問題の一つである。日本の教育は、初等教育から大学院教育まで、大きな変化の中にあるが、これに危機感をもつ大学研究者は少なくないだろう。しかし、問題をどの視点から捉えるかという基本が問われているように思われる。
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 これまで本ブログは、2013年度より2015年度まで科学研究費の交付(代表者・芦名定道)を受けて行われた研究を中心に、キリスト教思想研究に関わる情報を発信してきました。しかし、2016年度からの新しい研究プロジェクトに関連した事柄は、今後開設の別のブログで取り扱うことにし、本ブログでは、これ以外の記事について継続的に内容を更新します。
 なお、本ブログにもしばしばコメントが寄せられますが、多忙のため、原則として応答その他の取り扱いはいたしません。

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