人文社会科学をめぐって

 現在、日本の国立大学においては、文系学部・大学院(人文系、教育系、社会科学系を含む)の縮小・再編の波が押し寄せている。
それに大きく影響したのは、文部科学省が国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」(2015年6月8日)であったが、こうした動きは、国立大学法人評価委員会・総会(第48回)H26.8.4の資料「「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について」などへ、そしてさらにそれ以前に遡るものである。
 この資料には、次のよう文言が明記されている。
・「ミッションの再定義」を踏まえた組織改革
・教員養成系、人文社会科学系は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換
・法科大学院の抜本的な見直し
・柔軟かつ機動的な組織編成を可能とする組織体制の確立

 こうした動向を受け、この数年来、 人文社会科学系の学部があるかなりの国立大学が学部の再編や定員削減などを検討し、また実施へと動いている。京都大学でも、この動向を踏まえて議論と検討が進められ、それは、次の冊子としてまとめられている。

京都大学
『人を見つめるちから×社会を動かすちから──京都大学人文・社会科学の教育』
2017年3月。

 この冊子の冒頭に掲載の、北野正雄(教育・情報・評価担当理事・副学長)の「挨拶」では、次のように述べられている。
「・・・
本学はこれまで人文・社会科学系学部と大学院における養成する人材像と、その教育課程を積極的に発信することはありませんでした。しかしそのことが、自然科学分野との比較も相まって、人文・社会科学分野の専門性の生かし方に疑義を生じていることの一因であると自省しています。現在の京都大学には、本冊子で御紹介する教育組織のほかに、「文系」の大学院としては公共政策連携研究部/教育部(公共政策大学院)、経営管理研究部/教育部(経営管理大学院)、アジア・アフリカ地域研究研究科、総合生存学館(思修館)が設置されており、さらには人文科学研究所、経済研究所、東南アジア地域研究研究所などの研究所やセンターでも、「文系」の研究・教育支援活動が行われています。・・・しかし、今回は学部と大学院の両方を有している5つの専門教育の部局だけをとりあげ、教育の原点に立ち返り、養成する人材像と教育課程を明確にした上で、検証を行ってきました。
・・・」

この冊子の内容目次は以下の通り。

挨拶 (北野正雄)
刊行にあたって─現代課題に向き合う学生と「フンボルト理念」─ (川添信介)
人文・社会科学教育を何を生み出すか─京都大学のアプローチ─

「対話」が人を育てる─教育組織それぞれの取組─
文学部/文学研究科、教育学部/教育学研究科、法学部/法学研究科、経済学部/経済学研究科、総合人間学部/人間・環境学研究科

資料
1.学部/大学院 三つのポリジー
2.学部コースツリー/大学院コースツリー・カリキュラムマップ
3.研究、社会貢献、組織改革に係わる実績

 国立大学は国民の貴重な財産なわけであるが、現在の変容の方向は、国民にとって有益なのであろうか。
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