地方新聞の特集より

 全国版のマスメディアより、地方のマスコミが健闘していることはしばしば指摘されることであるが、東日本大震災の現場の地方紙では、継続的な取り組みがなされている。久しぶりに河北新報より、原発関連の特集を久しぶりに紹介したい。

河北新報ニュース
特集「神話の果てに 東北から問う原子力」
第8部:核廃棄物の行方
(1)幻の候補/処分地 ひそかに調査/岩手・福島などに集中

 (以下、最初の部分を転載します。詳しくは、河北新聞ニュース・サイトをご覧下さい。特集は継続中)
「<個人宅で勉強会>
 2011年3月10日、福島県大熊町で07年まで20年間、町長を務めた志賀秀朗さん(81)が、自宅で高レベル放射性廃棄物に関する勉強会を開いた。最終処分問題をめぐる政策動向に詳しい人物を招いていた。
 東京電力福島第1原発の1~4号機が立地する町では、原発の交付金が先細り、地域経済にも陰りが見えてい
た。志賀さんは「廃炉後の地域の発展のため、最終処分場を考えた」と言う。
 原発から排出される放射性のごみの中で、最も後始末がやっかいな高レベル廃棄物。その最終処分地の「適地」として、これまで東北の自治体が浮かんでは消えてきた。

<なし崩しの恐れ>
 「市長、(高レベル廃棄物の)最終処分地の調査に許可出したって、本当ですか」
 06年11月10日、遠野市政策企画室。同市附馬牛(つきもうし)町地区の行政区長たちが、本田敏秋市長(65)に詰め寄った。許可も了承も与えたつもりはなかった本田市長は、あっけにとられた。
 調査していたのは日本原子力研究開発機構(原子力機構)。この年の3月に市が機構から受けた連絡では「地下水の流れ方の調査」「純粋な学術調査」という話だった。

・・・・・・・・」
 
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